茨城県議会 補正予算案に反対 山中たい子議員 企業の税金免除批判

茨城県議会第3回定例会は10月1日、69億2700万円にのぼる一般会計補正予算案、条例案、人事案件など24議案を原案通り可決して閉会しました。
日本共産党が提出した「戦争法の廃止を求める意見書」は日本共産党以外の全会派の反対で否決されました。
採決前に討論に立った日本共産党の山中たい子議員は、一般会計補正予算案に茨城空港の「就航対策利用促進事業」として民事再生手続き中のスカイマーク社に着陸料の半額補助（1,800万円）を計上していることについて、「航空会社のための“空港対策費”だ」と指摘しました。
つくば明野北部工業団地（総事業費58億円）の新規造成についても、山中議員は県民の福祉、医療、暮らしの充実をはかるべき自治体が不動産業のように開発用地を造成し、その破綻処理に税金を投入、進出企業の税金を免除する手法をきびしく批判しました。
そのうえで、茨城港常陸那珂港区の護岸工事やケーソン製作工事の請負契約締結案件について、「企業のための港と化している」と述べ、反対を表明。
「戦争法の廃止を求める意見書」の可決を求めて、討論を締めくくりました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年10月2日付より転載。反対討論全文はこちらから）