関東・東北豪雨 被災者支援の強化を 塩川鉄也議員・梅村さえこ議員 各府省に説明求める

日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院議員は9月30日、関東・東北豪雨での茨城、栃木の被災者支援対策について、所管の各府省に説明を求めました。
農水省の防災担当者は、激甚災害制度が適用されれば、農地・農業用施設の復旧に、最高で9割まで国庫補助がされることを説明。
補助残分を各自治体が負担する場合は、農家負担が大幅に軽減されることも確認されました。
収穫後の米被害への支援では、塩川議員は農水省の担当者に対して、「収穫時期に重なった今までにない災害。被害総額を早急に調査し、自治体や農家からの支援を求める切実な声を踏まえて、対応を」と求めました。
塩川氏、梅村氏は、避難者の住まいの確保に関して、茨城県が公営住宅の無償提供の対象者を住居「全壊」に限るような案内をしていることは問題だと指摘。
内閣府と国交省の担当者は、自治体の判断で、全壊に限らず公営住宅の無償提供は可能だとし、仮設住宅などへの入居までの二次避難所の形で旅館・ホテルの借り上げもできると述べました。
塩川氏、梅村氏は、被災者生活再建支援制度の拡充を要望。
茨城県などから「半壊」世帯への支援拡大の要請が国に寄せられていることを紹介し、その実現を強く求めました。
塩川氏は、自治体が独自の被災者支援策を行った場合、国による特別交付税の増額などがあることを内閣府に確認し、「自治体の取り組みを応援していきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」 2015年10月2日付より転載）