豪雨災害の救援・復興 吉野サポートセンターが勉強会 茨城・常総
民主団体や共産党などでつくる「吉野サポートセンター」が主催する「公的支援・補償」勉強会が10月3日、常総市内で開かれ、約50人が参加しました。
講師を務めた岡部孝次党国会議員団事務局員は、「要求は時々刻々変化する。被災者支援は制度ではなく、何が求められているかを具体的につかみ、被災者自身の運動を発展させること」を強調しました。
勉強会であいさつする石川栄子常総市議=10月3日、常総市五箇公民館
参加者からは、「井戸が使えなくなり、水道敷設を業者に頼んだが、『3か月以内に工事を終わらせること』と言われた。まだ罹災証明もでていない。3か月は無理」、「断熱材のある床板をゴミ置き場へ搬入することが禁止された。自分で処理すると数十万円かかる」、「アパートの家財については補償がないのか」などの意見が出されました。
10月2日時点での常総市の家屋被害は、全壊50軒、大規模半壊914軒、半壊2,773軒、床下浸水2,264軒です。
水に浸かった畳や床を撤去できない家もかなり残されています。
党県委員会は、10月10日～12日の3日間を「第2次ボランティア集中期間」として、全県からのボランティア支援をよびかけています。
また、被災者生活支援金の増額と適用拡大が大きな問題になっています。
茨城県議会予算特別委員会の江尻加那議員の質問に、知事は「半壊も適用されるように国に働きかける」と述べ、全会一致で可決した自民党提出意見書にも「上限額の大幅な引き上げ及び適用範囲の拡大を図ること」と明記されています。
現地では、実行させる運動を強めようと話し合いました。