教員定数の大幅増を 江尻氏が討論 茨城県議会最終日

茨城県議会第4回定例会は12月15日、県職員の給与引き上げなどに対応する一般会計（約94億5千万円）の補正予算と、国の経済対策による医療・介護支援や重点支援地方交付金（約113億4000万円）の追加補正などを賛成多数で可決し、閉会しました。
追加補正については、低所得者世帯への子ども1人5万円の支給や、医療機関と介護施設への賃上げ支援など措置されました。

討論を行う江尻氏（中央上）=12月15日、茨城県議会

日本共産党の江尻加那県議は、職員給与条例等の一部改定について、特別職である知事や副知事、議員の期末手当引き上げに反対しました。

また、教職員の残業代を支払わないかわりに「教職調整額」を現行の4％から10％に毎年1％ずつ引き上げる改定について、江尻氏は「学校現場の長時間労働の解決にはならない」と強調。
「多くの教員は『残業代ゼロ制度廃止』や『教員定数の大幅増』を求めている。調整額を払えば働かせ放題という仕組みは即刻、見直すべきだ」と力説しました。

提出された請願をめぐり、江尻氏は▽消費税5％減税とインボイス制度廃止▽私学助成の拡充▽教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願─などに賛同を求めて討論しましたが、共産党とつくば市民ネットワークだけの賛成で、自民・公明・維新・国民民主・立憲民主などの反対多数で不採択になりました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月16日付より転載。討論全文[要旨]はこちらから）