東海原発再稼働認めるな　党茨城県委など規制庁に申請

老朽化が進む茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長を日本原電が申請する方針を固めて、11月28日に延長申請の締め切り期限が迫る中、日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と「県原発を考える会」（中村敏夫会長）は11月16日、原子力規制庁に「新規制基準に基づき厳正な審査を行うとともに同原発の再稼働を認めないこと」を要請しました。
要請書では、老朽原発であり、東日本大震災で被災したにもかかわらず、再稼働と運転延長のために当初の2倍以上となる1800億円もの工事費をかけることや、100万人規模の県民非難は実行不可能なこと、核燃料サイクルの破たんが明らかなもとで、放射性廃棄物を増やすべきではないと指摘しています。
さらに、運転期間を40年と決めた国が、東海第2原発の廃炉を決定すべきで、規制委員会は、「合格」させるための審査ではなく、新規制基準に合わないものは廃炉の決断を示すべきだと迫りました。
同原発をめぐっては、定期検査でのトラブルが多発し、再稼働に対し県民の反対の声が広がっています。
原子力規制庁の担当者は「延長申請を出されたら厳正な審査をするだけだ」と答えるにとどまりました。
要請には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村早江子前衆院議員、山中たい子、江尻かな両県議、市町村議らが参加しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月17日付より転載）