路線バス維持へ課題聞く 事業者「運転士不足」 共産党茨城県委員会

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は12月15日、地域公共交通の維持・充実を求め、茨城県バス協会から聞き取りを行いました。
江尻加那県議ら県内の地方議員と衆院小選挙区予定候補らが参加。県バス協会の亀山明総務部長が応対しました。

党議員らは、バス運転士の不足などを受け、関東鉄道が20日以降に路線バス351便の減便を発表していると指摘。
住民からは、「今でも便が少ない」などの声が寄せられ、免許返納者などの移動手段の確保は大きな課題だとして、協会側の要望を聞き取りました。

路線バスの減便エリアに含まれる龍ケ崎市の金剛寺博市議は、「20時台以降が減便となり、退勤者への影響が懸念される」と述べ、路線確保を求めました。

亀山氏は、高速バスの輸送人員がコロナ前に比べ、10月時点で6割台に落ち込んだままだと報告。経営の困難や、路線バスの運行を支える運転士の確保と高齢化が課題との認識を示しました。

江尻氏は、「バス事業者の問題意識や要望を県にしっかり伝えたい」と応じました。

参加者は同日、大井川和彦知事宛てに「要望書」を提出。▽バス事業者とコミュニティバスを運行する市町村への財政支援▽運転士の賃金助成─などを求めました。

（「しんぶん赤旗」2023年12月20日付より転載）