安全協定見直し迫れ 東海第2原発 首長懇談会に市民ら

茨城県東海村の日本原電(原電)東海第2原発の20年運転延長申請期限が今月28日に迫っている問題で、「東海第2原発問題署名実行委員会」などの脱原発を掲げる市民団体・グループが11月17日、同村と周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」座長をつとめる山田修・東海村長に要請書を手渡しました。

要請書は、▽周辺5市にも「東海村と同等の権限を有する」という内容が盛り込まれない協定は拒否する▽協定が見直されない限り、再稼働にかかる話し合いも拒否する▽従来の協定での再稼働は断固拒否することーなどを求めています。

このなかで、山田村長は同首長懇談会が今月8日に周辺5市への権限拡大を改めて申し入れたことについて、「原電側からの回答はない」と説明。「原電には、私たちの要求との温度差があると思う。申請期限が迫っているが、原電の対応が見えてこない」と語りました。

参加者らは原子力事故に市町村境界は関係ないと指摘。周辺5市も東海村と同等の権限を有する安全協定への見直しを周辺5市長と協力して原電側に迫るよう同「首長懇談会」座長としての山田村長に求めました。

「原子力所在地域首長懇談会」は東海村と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市の6市村長で構成されています。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月18日付より転載)


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