在日米軍を考える　異常浮き彫り　弁護士会シンポ

「『揺らぐことのない日米同盟』とは何か～在日米軍を考える」と題したシンポジウムが11月18日、水戸市内で開かれました。茨城県弁護士会（阿久津正晴会長）が主催したもの。
シンポジウムではNPO法人「ピースデポ」特別顧問の梅林宏道氏が基調講演しました。このなかで梅林氏は世界にある米軍の基地数や兵力数、在日米軍の組織・活動の実態などを詳しく紹介。海外の米軍基地のなかで、在日米軍の大型基地数（13）、兵力数（5万2500人余）とも他国に比べて突出していることを示し、「主権国家が平時にこれだけの外国の軍隊を駐留させるのはきわめて異常」と述べました。
そのうえで、「在日米軍が日本の平和と安全に寄与していることの証明にならない。平和は憲法9条と国民の世論に守られている」と強調。「海兵隊が沖縄にいる必要があるか」と問いかけ、「本質的に日本の防衛には関係ない」と指摘し、「“思いやり予算”などで自国の財政負担を軽減できるので、日本での駐留が合理的だから」と述べました。
会場からの質問に答えるかたちで、安保法制について、「緊張関係を生み出し、間違っている」と断じるとともに、「『日米同盟』とは軍事同盟のこと」と批判。日米関係を非軍事的なものに変えていく必要性を説きました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月19日付より転載）