東海第２　老朽原発延長申請へ　原電社長、茨城県知事に伝達

日本原子力発電の村松社長は11月21日、茨城県庁で大井川和彦知事と会談し、来年11月に40年の運転期限を迎える老朽原発の東海第2原発（茨城県東海村）について、今月24日に20年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針を伝えました。
原発の運転期間は原則40年。しかし、規制委が認可すれば1回に限り最大20年延長できます。認められれば全国4基目で、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR）では初。
東海第2は出力110万キロワットで1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で被災しました。再稼働の可否を審査している規制委では主な審査が終わっていますが、再稼働に必要な工事にかかる約1800億円の調達策について議論が続いています。運転期間を延長する場合、これとは別に、期限の1年前に当たる今月28日までに規制委に申請する必要があります。
同原発をめぐっては、事故時の防災計画策定が義務づけられた30キロ圏内に14市町村が含まれ、全国で最多の約96万人が居住し、計画策定は現実的ではないと指摘されています。また、県内自治体の議会で延長反対の意見書が相次いでいます。
原電は、大手電力会社が出資する原発専門の発電会社。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月22日付より転載）