最賃アップ 雇用改善へ 茨城総行動が知事に署名3688人分提出

茨城県労働組合総連合(茨城労連、白石勝巳議長)は2月14日、「くらしと雇用まもれ2019茨城総行動」に取り組み、最低賃金の引き上げなどを求める請願署名3688人分を大井川和彦知事あてに提出しました。

請願事項は、▽最低賃金や県職員の賃金引き上げ▽雇用の改善、労働行政の拡充▽公契約条例の制定ーの3項目。茨城県では昨年7月、県の産業戦略部長が、県労働局と茨城地方最低賃金審議会に対して最低賃金の引き上げを要望しています。それを受け今回、知事名で最賃アップを求める要請を関係機関に行うよう、要望が出されました。

県の担当者は、「県内総生産などを踏まえると、(県の最賃が)若干低い水準にある」と認めた上で、「来年度以降も要請を行うかも含めて、今後検討していきたい」と答えました。

参加者からは、「県として率先して非正規雇用の正規化を」「無期転換ルールの周知徹底を」「高校生に配布される労働法パンフレットの内容充実を」などの意見が出されました。

「総行動」では要請後、JR水戸駅南口で駅頭署名宣伝が取り組まれました。

県の担当者に最低賃金の引き上げなどを求める請願署名を手渡す白石勝巳議長(右)=2月14日、茨城県庁

(「しんぶん赤旗」2019年2月17日付より転載)