「事業必要か」と出席者 霞ケ浦導水事業めぐり国が説明会

茨城県の霞ケ浦導水事業をめぐり2月15日、土地権利の強制的な取得による事業認定申請をめざし、土地収用法にもとづく国交省による住民説明会が茨城県小美玉市で開催されました。

住民説明会で説明を行う国交省の担当者ら=2月15日、茨城県小美玉市

事業認定を予定しているのは、水戸市と石岡市をつなぐ第1導水路(石岡トンネル工区、24・7キロ)のうち、5・8キロにわたる3区間。

事業認定の手続きにあたって国交省担当者は、土地所有者と継続して話し合いの場を設けたいと述べ、「円満に解決するよう努力することに何ら変わりはない」と述べました。

説明会の出席者からは、水が余っているのにもかかわらず「ムダなお金を使って事業をする必要があるのか」といった意見が出されました。担当者は、「安定した取水ができる状況にない」として事業を進めていくとの説明がありました。

同事業は、霞ケ浦の水質浄化などを目的に、利根川と那珂川および霞ケ浦をそれぞれ地下トンネルで結ぶもので、1985年に着工。度重なる工期延長で事業費1900億円の約8割が投入されましたが完成のめどが立っておらず、事業費の大幅増額が懸念されています。

(「しんぶん赤旗」2019年2月18日付より転載)