強権的な税徴収 県の責任を追及 茨城共同運動連絡会
茨城租税債権管理機構の県民にたいする強権的な税金徴収業務の実態がこのほど、労組、民主団体などでつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」（榊原徹会長）の対県交渉のなかで浮き彫りになりました。
茨城県の担当者（左）に交渉する「県民要求実現茨城共同運動連絡会」の人たち=7月8日、茨城県庁
民主商工会の役員らは、県担当者に「月30万円の収入しかない世帯に月30万円の支払いを求め、誓約書に判を押させている」「機構職員は『法律は関係ない』などという言葉も発している」「口を開けば『税の公平性』というが、払えない人のことを考えていない」などと述べ、茨城租税債権管理機構職員の高圧的な対応ぶりを告発しました。
県担当者は、「機構は県とは別組織」などと繰り返し、機構側の言い分を力なく説明するだけでした。
なおも参加者は「憲法25条（生存権）侵害は明らかだ」「親戚などに借金してでも税金は払え、という機構は解体されるべきだ」「機構に税金も人も投入している県の責任はどうなのか」などと迫りました。
また、徴税攻撃にさらされた笠間市内の男性が「税金を払えなくなった国民は早く死ねと言われているようにしか聞こえない」と悲痛な訴えをつづった自筆の文面も示し、機構側に渡すよう要求。
担当者は、「きょう聞いた話は機構に伝える」と約束しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年7月28日付より転載）