地震想定見直しを聴取 党県議団が県に原発被害ただす

茨城県が昨年12月、大規模地震の被害想定を20年ぶりに見直したことを受け2月7日、日本共産党県議団が県防災・危機管理課への聞き取りを行い、県内地方議員も参加しました。
見直しの背景について県の担当者は、「東日本大震災の教訓を踏まえ、最新の科学的知見も取り入れた」とし、今回新たに「県北のF1断層」「棚倉破砕帯による地震」「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」など7つの地震を想定したと説明しました。
被害が最大となるのは県北のF1断層など3つの断層が連動して起こる地震。最大震度7（北茨城市、高萩市、常陸大宮市）、冬の午後6時想定で全半壊家屋3万3819棟、死者は629人と想定されています。
江尻かな県議は、原子力施設については「対策を適切に講じる必要性がある」としているだけだと指摘し、「原発の被害は問題としなかったのか」と質問。担当課は、「原発は独自に想定し対策をしている。原子力安全対策課がオブザーバーとして参加している」と回答しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月15日付より転載）