県民とともに ～日本共産党茨城県議団の実績～

冷たい県政と対決　３議席に前進 質問フルに

4年前の2014年12月におこなわれた茨城県議選で、日本共産党の山中たい子、江尻かな、上野たかし、の3候補が当選。1998年12月の県議選以来16年ぶりに3議席を獲得しました。

＊＊＊ 発言機会増やす ＊＊＊

議席増を背景に議会運営委員会の委員に選任された日本共産党は、年間40人に制限している一般質問者枠の撤廃を主張。議会改革推進会議でも発言機会の拡大を求めてきました。「一般質問の制限をやめよ」との県民の署名運動も広がり2016年から年間一般質問者枠が42人に拡大され、日本共産党は年3回の一般質問者枠を得ました。
歴代自民党知事と「オール与党」議員は、茨城港常陸那珂港区（総事業費6800億円）建設や茨城空港（航空自衛隊百里基地の軍民共用化）の着陸料半額補助などによる就航対策、税金減免や補助金支給による企業誘致、工業団地の造成などを熱心に推進。売れ残った開発用地の破たん処理には巨額の県費が投入されました。
県民に直結する分野の指標をみると、医師数、一般診療所数は47都道府県中ともに46位、看護師・准看護師数43位、老人ホーム定員数45位、教室不足が深刻化している特別支援学校教育費は46位と軒並みワーストクラスです。県民には冷たい“逆立ち県政”です。

＊＊＊ 切実な願い実現 ＊＊＊

日本共産党は“呼び込み型”の大型開発優先の県政と対決。増大した発言機会をフルに活用し、県民の切実な声や願いを県政に届け、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大と所得制限の緩和、中学3年生までの少人数学級を実現。鬼怒川豪雨災害の被災者支援として県独自に半壊世帯への補助（25万円）、中小企業への補助（50万円）などの実現に尽力し、児童虐待相談のカナメになる児童福祉司を55人から75人へと増員させたのも大きな実績です。75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険料・率については、「医療費給付費準備金財政安定化基金、57億円以上の積立金を活用すれば値上げする必要はない」と提起。保険料・率の8年連続据え置きにさせたのも日本共産党と県民の力でした。

＊＊＊ 廃炉の決断迫る ＊＊＊

県民各層、各団体から提出された▽私学助成の拡充を求める▽核兵器禁止条約の調印を求める▽TPPを批准しないことを求めるーなどの請願に賛成したのは日本共産党だけでした。「オール与党」議員はこうした請願に背を向け、ことし3月の議会では▽森友学園疑惑解明を求める▽生活保護改悪を許さず、拡充を求める▽「働き方改革」関連法の国会提出断念を求めるーの3つの意見書案に反対し、否決しました。
日本原電が20年運転延長をねらう東海第2原発について、日本共産党は「知事は『県民の意見を聞く』と言うが、どの世論調査でも再稼働反対が6～7割」と指摘。実効性ある避難計画の策定が困難なことも示し、大井川和彦知事に廃炉決断を迫っています。
今年12月に予定されている県議選で、日本共産党は現有3議席の絶対確保と議席増をめざしてたたかいます。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月15日付より転載）