フリーきっぷ 復活ぜひ 専門学校生「年9万6千円以上の負担増」

日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）は10月25日、東京都渋谷区のJR東日本本社を訪れ、JR東日本が廃止した割引サービス付き各種「フリーきっぷ」などの復活を求めました。

申し入れには、党つくば市委員会の山中たい子委員長をはじめ、牛久市、土浦市、つくば市、石岡市、取手市の党議員らが参加し、紙智子参院議員が同行しました。
JR側は、本社営業部の課長や総務課長らが応対しました。
党県委員会の要請は2月に続いて2回目。党側は、復活を求める要望書と1,548人分の賛同署名を手渡しました。
JR東日本は3月末で「都区内フリーきっぷ」、「都区内・りんかいフリーきっぷ」を廃止。さらに、JR水戸支社は8月、9月に「ひたち東京フリーきっぷ」や「ひたち東京週末フリーきっぷ」など、各種割引のある切符の発売を相次いで終了しました。
党側は、毎週取り組んでいる駅前での署名行動で利用者から寄せられた「サービス切り捨てだ」「紙の切符が使える改札も減っている」などの声を紹介して復活を要請しました。
紙氏らは、「フリーきっぷがなくなって、月8,040円、年間96,000円以上も出費が増えた」という専門学校生の声を紹介し、「大変な負担増です。軽く考えないでほしい。公共交通機関としての自覚をもった対応をすべきだ」と訴えました。
要請に対し、JR側は「ニーズはさまざまだ」「営業上の観点で設定している」と、復活の考えがないとの回答を繰り返しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年10月26日付より転載）