八ツ場ダム、霞ケ浦導水事業中止で水道料金下げを 茨城・大内県議

10月23日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の大内久美子議員が、八ツ場（やんば）ダムや霞ケ浦導水事業などの巨額な水源開発費が家庭の水道料金に重くのしかかってくると指摘し、橋本昌知事に事業中止を求めました。
県内四つの広域水道事業はいずれも黒字ですが、県企業局が値下げしない最大の理由は水源開発費の負担を見込んでいるため。
中央広域水道の場合、事業費の6割を水源開発費が占めており、水道料金を押し上げています。
現在でも水余りの実態があり、県総合計画が将来の人口減を想定しているにもかかわらず、県南広域は八ツ場ダムで日量6万トン、中央広域は21万トンの水をそれぞれ新たに確保する計画です。
大内議員は、「新たな水源開発を中止すれば水道料金の大幅値下げは可能だ」と強調しました。
橋本知事は、「治水利水の両面で中止することは適当でない」などと答えました。
大内議員は県内44市町村のうち、4月1日の時点で11市町村に副市町村長として県職員を派遣している問題を取り上げ、「県の意向を受け入れさせるためではないか。地方政治をゆがめる」とのべ、見直しを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年10月25日付より転載。大内久美子県議の一般質問全文は大内県議のブログをご覧ください。PDFはこちらから）