東海再処理施設廃止へ　規制委認可　完了に70年、約1兆円

原子力規制委員会は6月13日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）の廃止措置計画を認可しました。計画では、工程は約70年に及びます。また、機構は廃止措置に係る総額として約7700億円、これとは別にガラス固化などに当面10年間で2170億円かかり、計約1兆円になると見込んでいます。
東海再処理施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す施設。1981年に本格運転を開始しましたが、繰り返し事故・トラブルが発生。また、新規制基準への適合に多額の費用がかかることなどから、廃止を決定していました。
再処理施設は、高レベル放射性廃液がガラス固化されずに長期間放置されていたため、新規制基準の適合性を保留したまま2016年から、これら液体のガラス固化を開始。当面はリスク低減の観点からも、ガラス固化作業を優先します。計画では、2028年度末までに終了するとしています。
すでにガラス固化が中断するなどのトラブルが発生しており、規制委も監視チームで引き続き計画の進み具合を確認しています。
（「しんぶん赤旗」【社会面】2018年6月14日付より転載）