原発廃炉へ共産党2議席を 茨城・東海村議選 1月19日告示

茨城県東海村議選（定数20）は1月19日告示、24日投票でたたかわれます。
日本共産党は大名みえ子村議（61）、川崎あつ子村議（63）を擁立し、現有2議席の確保をめざします。
東海村議選では、東海村にある東海第2原発に対する政策が問われます。
大名村議、川崎村議はきっぱりと廃炉を求めています。
東海第2原発は、運転開始から37年もたつ老朽原発。
周辺には原子力関連施設も集積しています。
共産党は、東海第2原発の「安全神話」に警鐘を連発。
危険性を指摘し、一貫して廃炉を求めてきました。
その原発は、2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災。
外部電源が失われたうえに、津波で非常用ディーゼル発電機の冷却用海水ポンプ1台が水没して使用不能になり、残る2台の非常用ディーゼル発電機を使って原子炉を冷却しました。
福島第1原発と同様の過酷事故を引き起こす寸前の事態でした。
運転中にも事故やトラブルが続いていました。
この原発の30キロ圏内には県人口の3分の1に相当する約100万人が居住していますが、実効性のある避難計画の策定などは不可能です。
しかし、原発の再稼働と輸出を狙う安倍政権のもと、日本原電は2014年5月、再稼働に向けた適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。

福島第1原発事故から間もなく5年。
今なお10万人が故郷を奪われ、避難生活を強いられているという事実を重く受け止めるならば、安全を確保する最良の策は廃炉以外にありません。
多くの議員が原発とその関連施設の事故やトラブルに口を閉ざすなか、共産党は村や事業者に安全を最優先するよう求めてきました。
原発の廃炉をきっぱり主張する共産党の2議席確保こそ村民、県民の命とくらし、地元経済を守る確かな力です。

（茨城県・栗田定一）

（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年1月9日付より転載。プロフィール・政策などはこちらから）