世論調査 茨城県政への要望は「子育て支援・少子化対策」トップ

茨城県が今年7月から8月にかけて実施した県政世論調査の結果が、このほどまとまりました。
県政への要望では、子育て支援・少子化対策が最も多くなりました。
調査は県内居住の20歳以上1,500人を無作為に選び、1,105人（有効回収率73.7%）から聞き取りました。
「県政への要望」（3つまで）をたずねたところ、前々回3位で前回2位だった「子育て支援・少子化対策の推進」は35.9%と今回トップに躍り出ました。
2位は「高齢者福祉サービス体制の充実」（35.3%）、3位は「医療体制（医療従事者の確保や救急医療）の充実」（28.6%）。
以下、「高齢者の健康、生きがいづくりの推進」（15.7%）、「治安の回復（防犯・交通安全対策）」（9.8%）、「母子・寡婦・父子家庭などの福祉充実」（9.0%）です。
「子育て支援・少子化対策」は子育て世代に当たる20代から40代（男女とも）が要望項目のトップにあげています。
「雇用対策」は前回9位から今回8位と順位を一つ上げ、厳しい雇用情勢が続いていることがうかがえます。
橋本昌知事が熱心に進めている「高速道路や空港、港湾などの交通ネットワークの整備」を求める声はわずか（3.5%）でした。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年1月12日付より転載）