4月26日投票 日本共産党公認候補・推薦候補への支持を訴えます

戦争立法ストップ、原発ゼロ、くらし第一の市政に
あなたの一票を日本共産党推薦、公認候補へ

2015年4月25日
日本共産党茨城県委員長　田谷武夫
東部地区委員長　星野文雄
西部地区委員長　堀越道男
南部地区委員長　佐藤正剛
北部地区委員長　福田　明

いっせい地方選挙後半戦も最終盤になりました。
あらゆる分野で暴走を続ける安倍晋三政権と正面から対決する日本共産党。「自共対決」の構図がいっそう鮮明になっています。水戸大内市長、取手高木市長の実現、11市21人の市議候補の全員当選を実現し、安倍政権に草の根から審判を下しましょう。そして住民の暮らしと地域を守る新しい地方政治をつくろうではありませんか。

民意に背く政治に審判を

安倍政権の暴走のなかでも「戦争する国」づくりの「戦争立法」は､大きな争点です｡
安倍内閣と自民・公明両党は5月の連休明けに、「戦争立法」関連法案の国会提出をめざし具体化の協議を急いでいますが、どのマスメディアの世論調査でも国民多数は「戦争立法」強行に反対です。
自民党支持者からも不安と懸念が広がり「戦争立法」に「歯止めをかける存在」は日本共産党しかないという声が寄せられています。
「戦争立法」推進の自民・公明に平和を語る資格はありません。
後押しする維新、立場が定まらない民主にも住民の願いは託せません。戦前から反戦平和を貫く日本共産党候補への一票こそ、平和を守る確かな力です。
福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定を出したのに、安倍首相はあくまで再稼働を推進する構えです。
ひとたび事故になれば広範に深刻な被害を及ぼす原発の再稼働をすすめることほど、住民の安全を軽視する姿勢はありません。
日本共産党の得票と議席増で「再稼働ノー」「原発ゼロ」の意志をはっきり示そうではありませんか。
大企業をもうけさせる「アベノミクス」のもとで社会保障や雇用が壊され、地域は苦境に立たされています。大企業呼び込みに頼る地域開発は破たんが浮き彫りになっています。地域を支える農林水産業に打撃の環太平洋連携協定（TPP）参加は、地域の衰退を加速させます。住民を守る「防波堤」として、自治体本来の役割を果たすことがいまほど求められるときはありません。
日本共産党の地方議員は、大型開発のムダづかいや、税金の「ためこみ」をやめて暮らしと福祉の財源を生み出すことなど建設的な提案で議会を動かし住民要求を実現してきました。
子ども医療費助成制度の拡充、国保料（税）や介護保険料の値上げ反対、リフォーム助成の実施など住民の暮らしを守るうえで大きな力を発揮しています。
大企業誘致でなく、地域の力を生かす経済振興に力をつくします。

「住民主役」の市政、住民の声届ける議席

日本共産党が住民の立場で行政と議会をチェックできるのは、企業・団体献金を受け取らず、あらゆる利権に無縁だからです。「オール与党」のなれあい政治を許さず、住民利益を最優先に守る日本共産党が伸びなければ暮らしも地方経済も守ることはできません。
安倍政権の暴走にたいして地域から「ノー」の声を突きつけると同時に、住民の声が届く暮らし第一の地方政治を実現するために、日本共産党推薦の市長候補と議員候補者の全員当選と得票目標達成に力をお貸し下さい。どの選挙区も一票を争う激戦です。
最後までのご支援、ご協力を心からお願いします。力を合わせて新しい政治を実現しましょう。