茨城県の後期医療保険料 向こう2年間据え置き 共産党に説明

茨城県後期高齢者医療広域連合（豊田稔連合長）が、2016年度から2年間の医療保険料を据え置く方向で調整していることが1月7日、明らかになりました。
日本共産党茨城県委員会が医療保険料の値上げ中止を申し入れたことに対して、同医療広域連合側が回答したもの。

申し入れには、同医療広域連合議会の藤咲芙美子議員（城里町議）、小林きょう子県TPP・農業対策部長（参院選挙区予定候補）、県議、地方議員ら15人が参加。
応対した同医療広域連合の飯田範之事務局長は、「約54億円の医療給付費準備基金などを活用して保険料率を据え置きたい」と説明。
このため、値上げ案は2月に予定されている同広域連合議会に提出されない見込みです。
国が保険料軽減の「特例措置」を段階的に廃止する方針を打ち出していることについて、飯田事務局長は「私どもも多大な影響があると認識している」と指摘。
「全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて特例措置を継続するよう要望しているし、今後とも要望していく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年1月8日付より転載）

後期高齢者医療保険料 2016年度・2017年度 値上げしない意向（茨城県広域連合）

75才以上の方が加入する後期高齢者医療制度。
1人当たりの年間平均保険料は5万2千円。
2年ごとに保険料が改定され、2016年度が改定時期です。
日本共産党茨城県委員会は1月7日、茨城県後期高齢者医療広域連合（県内44市町村が加入。連合長・北茨城市長）に対し、保険料の値上げ中止を申し入れました。
申し入れには小林きょう子（県TPP・農業対策部長）、藤咲芙美子後期高齢者医療広域連合議会議員（城里町議）、県議や各市町村の地方議員が参加しました。

54億円の基金（ためこみ金）の活用で「据え置きたい」

昨年4月から介護保険料が値上げされ、消費税増税も暮らしを圧迫しています。
日本共産党は基金（ためこみ金）を活用して値上げを中止することを求めました。
これに対し、同広域連合の飯田範之事務局長は「医療給付費準備基金は15年度末で約54億円になる見込み。これを活用して保険料率を据え置きたい」と説明。
値上げ案は2月に予定されている同広域連合議会に提出されない見込みです。
日本共産党は、値上げが回避されることを評価しつつ国庫補助の増額、短期被保険者証の発行中止等を求めました。

9割8.5割 減免の存続を

所得の少ない方やサラリーマンの被扶養者だった方に対し、保険料均等割の9割、8.5割、所得割の5割を軽減する「特例措置」が行われています。
厚生労働省は、2017年度からこれを廃止する方針を打ち出しています。
日本共産党は、「廃止された場合数倍の値上げになる。『特例措置』の存続を連合長と44市町村長の連名で国に求めて欲しい」と要望。
飯田事務局長は、「私どもも多大な影響があると認識している」、「全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて特例措置を継続するよう要望しているし、今後とも要望していく」と答えました。
「特例措置存続」へさらに運動を広げます。

茨城民報2016年1・2月号外（PDF）