東海第2再稼働やめよ 共産党茨城県委員会など要請 施工不良事実確認を

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と、江尻加那県議、大名美恵子東海村議は8月27日、日本原子力発電（原電）東海第2原発の再稼働に向けた工事の完了時期が2026年12月に延長されたことに対し、原電に質問書を提出しました。

昨年10月、津波対策の要となる防潮堤の地中連続壁基礎（A基礎）で、施工不良があるとの内部告発を受けた共産党が事実を告発。原電は工事を中断し、今月23日に、完了時期を2年3か月延長と発表しました。

質問書では、さらに別の箇所でも施工不良があることを指摘し、原電に事実確認を求めています。これは工事関係者から共産党に新たに告発があり、A基礎を施工したゼネコンが造った他の基礎（B基礎）も同様の施工不良があるというもの。江尻氏は、「施工不良の全体把握がないまま工事再開は許されない」と強調します。

同日、江尻氏と大名氏は、県と東海村にも要望書を提出。規制委の審査前の段階で、原電が2年3か月の工期延長で完了できると結論付けたことに対して「重大な施工不良を過小評価するもの」と批判し、再稼働を認めないよう求めました。

さらに江尻氏と大名氏、花島進那珂市議は、半村登県議会議長と面会し、県議会に原発やエネルギー問題を調査する特別委員会設置等を求めて要望書を手渡しました。

（「しんぶん赤旗」2024年8月29日付より転載。質問書全文はこちらから）