後期高齢者医療 減免規定設け弾力的運営を 共産党議員求める

茨城県後期高齢者医療広域連合議会は8月27日、水戸市内で第2回定例会を開き、2023年度の一般会計・特別会計の決算認定議案などを可決しました。

日本共産党の遠藤憲子議員（牛久市）は、県内の75歳以上人口の約83%が所得200万円以下の低所得者層である実態を示し、コロナ禍や窓口負担増額による受診控えを指摘しました。
誰もが安心して医療を受けられる制度へ、広域連合で各種の減免規定を設けるなどの弾力的な運営を求めました。

高野衛議員（鉾田市）は、24年度補正予算で、89億円の繰越金増額と、28億円の準備基金積立金などについて「過大な医療費の見込み違いによる結果」と指摘し、28億円を保険料引き下げに使うことで、高齢者の生活安定を図るべきと訴えました。

菊地昇悦議員（大洗町）は、12月以降の保険証廃止に伴い、「マイナ保険証を持つとメリットがある」などと推進する広域連合の姿勢を批判し、「マイナ保険証の取得は強制でなく任意だ」と指摘。「高齢者（被保険者）の尊厳を守る姿勢が大事」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2024年8月28日付より転載）