物価対策拡充求める 江尻かな県議 茨城県議会
茨城県議会は6月21日、中小・個人事業者への関連事業者一時金など、新型コロナ対策を含む一般会計補正予算案（総額99億6900万円）を全会一致で可決し、閉会しました。
日本共産党の江尻加那県議は討論で、補正予算案について、物価高騰対策の拡充を要求。
特に、肥料や資材の値上げで打撃を受ける農林漁業や、学校給食費の高騰分への補助などをあげ、「県民生活支援の早期具体化を求めたい」と述べました。
自民党提出の「緊急事態条項を含む憲法改正に取り組むことを求める意見書」には、「権力の集中と乱用による民主主義の破壊を招きかねず、強く反対する」と表明。意見書は自民、県民フォーラム（国民民主）などの賛成多数で採択されました。
（「しんぶん赤旗」2022年6月28日付より転載）