集団的自衛権 閣議決定「反対」86% 共産党茨城県委員会 シール投票結果発表

日本共産党茨城県委員会（田谷武夫県委員長）は8月7日、県内各地の主要駅頭で実施してきたシール投票で、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に9割近い県民が「反対」していると発表しました。

シール投票は、駅利用者や通行人に呼びかけて、閣議決定について「賛成」「わからない」「反対」の3つの選択肢から選んで投票用ボードにシールを貼ってもらったもの。
6月下旬から7月24日までの間、常磐線、つくばエクスプレスの両線計8駅でのべ10回実施しました。
計1,147人が投票。
「賛成」が75票（6%）、「わからない」が87票（8%）で、「反対」が985票（86%）にのぼりました。

会見した田谷県委員長は、「高校生や20代の若い人たちが関心を持って投票していたのが印象的だった」と話し、「戦争はもうダメ」「子どもたちが戦争に行くようになっては困る」などの声が寄せられたことを紹介。
閣議決定の撤回と関連法案準備作業の中止を求めるさまざまな活動を、多くの団体と共同してすすめていく考えを強調しました。
会見には、大内久美子県議、竹内哲郎県副委員長が同席しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年8月9日付より転載。県内主要駅頭での「集団的自衛権行使」に対するシール投票の結果について[PDF]はこちらから）