原発ない社会進める 大内くみ子氏ら訴え 茨城・常陸太田

日本共産党の大内くみ子県副委員長(衆院北関東比例・茨城4区重複予定候補)は4月8日、茨城県常陸太田市内で宇野隆子市議と街頭宣伝し、東海第2原発(東海村)の廃炉などを呼びかけました。茨城4区は自民党・梶山弘志経産相の選出区です。

大内氏は、3月18日に水戸地裁が東海第2原発の運転差し止めを命じた判決について、「事故が起きれば、常陸太田市も含め94万人は避難できないという画期的なものだ」と指摘。
運転開始から40年を超える老朽原発で、強権的な再稼働工事が進められていると述べ、「原発のない安全な社会づくりを進める。東海第2の再稼働は絶対に認めない」と力説しました。

新型コロナ対策をめぐっては、政府が1日1万件の検査を掲げながらも、現状では1,000件にも満たず、「不十分だ」と強調。
「定期的な大規模検査は待ったなしだ」と訴えるとともに、医療機関への減収補填、消費税の5%への減税を実現し、「命と暮らしを一番大事にする新しい政権をつくろう」と呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」2021年4月9日付より転載)

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