「労働法は私たちの味方」 学習会を開催 茨城・ひたちなか

茨城県ひたちなか市で4月3日、労働法を通して労働者の雇用や権利を学ぶ交流会が開かれ、約40人が参加しました。主催は「日立リストラ茨城対策会議」。

主催者あいさつで大内健次さんは、日立製作所が子会社の売却で人員削減を進めていることに言及。「声を上げれば職場は変えられる」と強調しました。

「労働法は私たちの味方」をテーマに飯田美弥子弁護士が講演し、「労働法の学習を通じて労働者には自分を守る術を知ってほしい」と力説。
「『多様な働き方』と称して非正規やワーキングプアが脱法的に広がってきている」と指摘する一方で、労働基準法では労働条件について「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」と定めていると紹介。

求人票やタイムカード保存、勤務時間を記録するなど、「使用者任せにしない知識を持ってほしい」と述べ、「働く現場の実態を法律に近づけてほしい」、「権利を学びながら力をつけ、職場と社会を変えてほしい」と呼びかけました。

日本共産党の宇田貴子ひたちなか市議と千葉達夫日立市議が連帯のあいさつをしました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月7日付より転載）