パワハラ問題 県が責任を いのち輝くいばらきの会が知事へ申し入れ

茨城県の「いのち輝くいばらきの会」（田中重博代表）は12月16日、大井川和彦知事に対して「茨城県庁内におけるハラスメント防止の対策強化について」の要請文を提出しました。行政経営課が応対しました。

県では昨年、「秘書課職員が上司（副知事）のパワハラを訴え自死した」と報道がありました。日本共産党の江尻加那県議が議会質問で、「パワハラも過重労働もなかった」という第三者委員会の報告について県の見解を問うと、大井川知事は「第三者委員会の中身は非公表にしており、県は関与していない」、「パワハラに該当するものはない」と回答しています。

要請文は、全国的にも深刻なパワハラ問題について、県が責任を持ち、パワハラの実態を正確に調査し、改善のために何ができるかを考えていく必要があると指摘。県に（1）ハラスメントに関する県庁職員アンケートを実施し、その結果を県民に公表すること、（2）第三者委員会の報告書をプライバシーや遺族の意向を最大限に尊重しつつ、県庁内のハラスメント防止への公共性・公益性にかなう適切な範囲で公表すること─を求めました。

いのち輝く会によると、行政経営課は「要請書を県知事に提出し対応を検討する」と回答しました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月18日付より転載）