茨城県議会閉会 外国人排除強める 「不法就労」防止条例案 江尻加那氏反対

茨城県議会第2回定例会が6月16日、中東情勢への物価高対策をふまえた8億3300万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決し、閉会しました。
国の補正予算の成立にともない、県内80万世帯のLPガス料金を7～9月の3か月分、1世帯700円を補助します。

条例議案をめぐっては、「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」が賛成多数で可決。日本共産党の江尻加那県議が反対討論に立ち、「不法就労」の外国人を雇用する事業者の情報を通報した県民などに1万円を支給する「通報報奨金制度」を県が始めたことに加え、「（条例が）外国人を監視対象とする誤ったメッセージを送ることになる」と指摘。
政府が進める在留資格更新料の値上げや経営・管理ビザの資本金引き上げに触れ、「排除と管理を強め、多文化共生社会の実現に逆行する流れと一体的な県の取り組みに、県民の協力を責務とする条例案には同意できない」と述べました。

このほか自民党から、「皇位継承を確保するための法整備を求める意見書」と「自衛官の処遇改善と再就職促進に関する意見書」などが提出されました。
江尻氏は、女性天皇を除外した衆参両議院による「とりまとめ」が国民の総意にもとづかないことや、年間9兆円を超える防衛費を計上しながら、自衛官の処遇改善が進まないのは、武器や基地強靭化の予算に偏っているためだとして、いずれも反対しました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月20日付より転載。討論[要旨]はこちらから）