農業政策の転換必要 岩渕友氏ら県南農民組合と懇談 茨城

日本共産党の岩渕友参院議員は6月16日、茨城県取手市で県南農民組合と「食糧法改定」の問題をはじめ、農家の実情や悩みなどについて懇談しました。党の遠山智恵子取手市議も同席しました。

茨城県の県南農民組合と懇談する岩渕氏（右から3人目）＝6月16日、取手市

岩渕氏は、政府の食糧法改定案が「需要に応じた生産」を掲げていることについて、「主食の米の生産を農家任せにし、安定供給への政府の責任を投げ捨てるものだ」と批判。参院での審議を前に、「農家のみなさんの思いを聞かせてほしい」と呼びかけました。

渋谷俊昭組合長は、「『令和の米不足』があり農業が見直されるかと思っていたが農業予算が年々削られ、どんどん減らされているのが問題。農業政策の転換が必要だ」と指摘しました。

山口徹組合事務局長は、「30代や40代の人たちが今後長く続けられ、60代や70代が次の世代につなげられる農政にしていかなければならない」と強調しました。大林博副組合長は、「農家に責任を押しつけるのは不満だ」と語りました。

岩渕氏は、衆参の国会の状況などにふれ、「農民連のみなさんのがんばりが政治を動かす力になります」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月17日付より転載）