2019年度県予算編成に関する重点要望を行いました 党茨城県委と党県議団

◇原発の廃炉決断を 茨城県議予定候補8氏らが県に要請

日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)と同県議団は11月15日、2019年度の県の予算編成と施策に対する重点要望を大井川和彦知事あてに行いました。3人の党県議団と県議選をたたかう新人予定候補5氏が出席し、宇野善昌副知事が対応しました。

宇野副知事(左)に要望書を手渡す(左2人目から)山中、江尻、上野の3県議と新人の県議予定候補ら=15日、茨城県庁

江尻かな県議は東海第2原発をめぐり、40年を超えた原発の廃炉決断を県が行うべきだと指摘。「人口過密と原子力施設が集中する県独自の状況を考慮すべき」と述べ、同原発の再稼働ストップと廃炉の決断を求めました。

山中たい子県議は高すぎる国保税の引き下げを要求。「保険料が払えず医療が受けられないことがあってはならない」と述べ、国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げるため、必要な施策を国に求めるよう強調しました。

上野たかし県議は、15年11月に取手市内の女子中学生が自死した問題に言及。「いじめも体罰もない学校を」と強調し、教員多忙化の解消と全クラスでの35人以下学級の実現などを求めました。

また県が国と一体に進める無駄な大型開発を批判し、公共施設の老朽化対策や防災など県民の命を守る公共事業を要望。農業分野では、新規の就農と後継者育成支援を求めました。

宇野副知事は、「部局に伝え、議会での議論も含めて検討していきたい」と答えました。

2019年度県予算要望項目についてはこちらから

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年11月16日付より転載)


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