県受水中止で値下げを 水戸市議会 田中市議が一般質問

水戸市議会で3月10日、日本共産党の田中真己市議が一般質問に立ち、県からの受水中止に伴う負担軽減を生かし、水道料金の値下げなど市民のための活用を求めました。市側は、水道水供給の契約解除は国内初で、負担軽減を水道料金据え置きなどに活用する考えを示しました。

水戸市は今年度から、県が水道水を供給する県中央広域水道からの水購入をやめ、毎年約1億4千万円の受水費負担がなくなりました。県受水をめぐっては、党市議団が「市自前の水道供給能力に十分な余裕があり、必要のないムダづかいだ」と、長年にわたり中止を求めてきました。

田中氏は、「県中央水道の水源と位置付けられている、霞ヶ浦導水事業に関する自治体負担も支払うべきではない」と主張しました。

圷貴之水道部長は、「公営企業会計基準の見直しにより減損会計の適用を県に要望し、国内初の用水供給事業の契約解除ができた」と述べ、毎年の受水費や用水供給事業の資本費相当額、霞ヶ浦導水事業への建設負担金など、「合計約60億円の負担軽減となった。この費用は水道料金の据え置きや老朽化・耐震化対策に活用する」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月13日付より転載）