東海第2原発めぐり質問 茨城共同運動が対県交渉

茨城県内の労組や民主団体でつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」(茨城共同運動、白石勝巳会長)の対県交渉が7月8日に始まり、県の関係各課に対して、県民の要求実現を迫りました。

このうち、東海第2原発(東海村)をめぐっては、再稼働の是非について「県民の声を聞く」とする県の態度に対し、時期や方法についての質問が相次ぎました。県の担当者は、「(東海第2原発の)安全性の検証と防災体制を構築した上で行う。方法も検討中でしかるべき時期に打ち出す」との回答にとどまりました。

広域避難計画をめぐり、県の担当者は、「(避難時に)職員の負担が大きくなることが課題だ」とした上で、「移動手段の確保など、県として広域的な調整を進めたい」と述べました。

参加者は、東海第2原発の安全対策について県が独自に検証を行う「安全性検討ワーキングチーム」に触れ、「広域避難計画の策定についても検討議題にしてほしい」といった意見や、「福島の実情を見れば再稼働してほしくない」などの声が相次ぎました。

(「しんぶん赤旗」2019年7月12日付より転載)