日本なぜ原発推進 自治体反対議連の講演会行われる 茨城

茨城県の東海第2原発（東海村）再稼働に反対する県自治体議員連盟は2月1日、新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員長（2018年1月～23年3月）を担っていた池内了・名古屋大学名誉教授を迎え、「福島事故があったのに、日本はなぜ原発推進なのか？」と題した講演会を水戸市内で開催しました。

池内氏（正面奥）の話を熱心に聞く会場いっぱいの参加者たち＝2月1日、水戸市

池内氏は衆院選の渦中、公明と立民が合流した中道によって原発問題は棚上げになっている状況と指摘。「福島事故から15年、人々の関心が薄れている」と述べ、「原発はクリーンで安全という思い込みや電力会社の金もうけ、政治への追従、地方自治の弱体化など、『今だけ、金だけ、自分だけ』というものが根底にある」と強調しました。

池内氏は、新潟の検証総括委員会の教訓から茨城へのアドバイスとして、反対運動を進める各団体の連携で、県の非公開の避難計画検証委員会を公開させる運動をつくることや、県の最大17万人避難の欺まん性を問い続け、UPZ（原発から半径5～30キロ圏内）地域の首長の理解と住民の共感を得ることなどを指摘。「『今だけ、金だけ、自分だけ』の生き方でよいのかと、常に問いかける対話を進めることが重要だ」と力説しました。

（「しんぶん赤旗」2026年2月3日付より転載）