新型コロナウイルス 検査強化へ民間の力も 江尻加那議員が提起 茨城県議会

日本共産党の江尻加那茨城県議は3月9日、県議会第1回定例会の一般質問に立ち、感染が広がる新型コロナウイルスをめぐり、県の対策強化を求めました。

江尻議員は、感染症対策の原則は早期発見・早期治療で重症化を防ぐことだと力説。
▽医師が必要だと判断すれば検査できる体制の確保▽検査機器や試薬を増やし、医療機関や民間機関でも検査できるようにする▽県民の不安に応える、丁寧な相談と正しい情報提供─を求めました。
大井川和彦知事は、PCR検査を県衛生研究所で1日平均17件行っているとし、医師が判断すれば、すべての検査を実施してきたと説明。
県衛生研究所以外でも検査ができるようになり、1日最大100件を超える検査が可能になったとし、「検査体制の強化に努めたい」と述べました。
東海第2原発（東海村）について大井川知事は、笠間、常陸太田、常陸大宮の3市で策定されたとする避難計画の実効性をめぐり、在宅要支援者の避難やバスなどの確保に加え、防災業務に従事する人員の確保に課題があるとの認識を表明。
「『県民の声を聞け』との世論にどう応えるのか」と述べた江尻議員に対し、「県民に情報提供を行いしかるべき時期に意見を聞いていく」と述べるにとどまりました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月11日付より転載）