東海第2原発 再稼働問う県民投票を 署名7万6000人分集まる 条例制定へ目標達成

東海第2原発（茨城県東海村）再稼働の賛否を問う「県民投票条例」の制定に向け、今年1月に始まった署名期間が一部の地域を除いて3月6日に終わりました。
全県で約7万6000人（8日夜現在）の署名が集まっており、集計次第では今後も増える見込み。
条例制定には県内有権者の50分の1にあたる約5万人分が必要で、目標数を上回りました。
東海第2原発の再稼働をめぐっては、茨城県や立地周辺6つの市と村の同意が必要となっています。
署名は、首長らの判断に県民の意思を反映させようと県民投票の実施を求めているものです。
「いばらき原発県民投票の会」の徳田太郎共同代表は、「再稼働の賛否にかかわらず意思表示ができることや、原発について考えたり話し合える機会が増えることに賛同してもらえた」と報告。
県議会での審議が始まるにあたって、「『会』として会派や個別の議員に県民投票の意義を伝え、選出される地元からも協力を求めるようにしたい」と話しています。
「県民投票の会」は、5月25日に大井川和彦知事に署名簿を提出する予定で、6月県議会での条例案上程をめざしています。
（「しんぶん赤旗」2020年3月10日付より転載）