避難所スペース変わらず 茨城県検証委が案を了承
自然災害などの発生時に、市町村の避難所運営の対応をまとめた茨城県の方針について検証する避難所検証委員会（委員長・伊藤哲司茨城大教授）の第3回会合が3月6日、県庁で開かれ、1人あたりの避難所スペースについて、当初案を追認する、通路を含め3平方メートルなどとする案を了承しました。
県は検証委で出た意見について、年度内をめどに指針に反映し、市町村に通知する考えです。
県は当初、1人あたりの面積が通路を除いた場合2平方メートルとなる案を提示。
委員をつとめる自治体担当者などから、面積拡充を求める意見が出ていましたが、県は「自治体が柔軟に対応するもの」と説明しました。
今回改訂される「基本モデル」と「避難所運営マニュアル作成指針」は、東海第2原発の広域避難にも反映されることになっています。
県は昨年12月に検証委を設置。有識者や自治体の防災担当者などを委員に、3回にわたり検証を続けてきました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月8日付より転載）