個人情報保護法の施行条例 茨城県広域連合議会が可決 共産党は反対
茨城県後期高齢者医療広域連合議会は2月24日、水戸市内での会合で、個人情報保護のルールを一元化する国の法改定にもとづき、「県広域連合個人情報保護法施行条例」を制定する議案を賛成多数で可決しました。
日本共産党の遠藤憲子議員（牛久市議）は反対討論で、新たな個人情報保護法が、行政がもつ膨大な個人情報を企業などが利用できる仕組みだとし、プライバシー侵害や情報漏洩、マイナンバー制度の拡大などが懸念されている。全国共通で一元化するのは地方自治の根幹を揺るがす」と強調、条例の制定に反対しました。
日本共産党の川澄敬子議員（茨城町議）は一般質問で、75歳以上の医療費窓口負担の一部2倍化について、「コロナ禍や物価高騰で高齢者の生活は厳しくなっている」と指摘。県広域連合に対し、県独自の医療費減免制度を求めました。
本谷忍事務局長は、「独自の軽減措置は考えていないが、国保制度の動向を見守っていく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月4日付より転載）