反戦平和の声を共産党に 茨城・筑西で市政報告会

茨城県筑西市で1月15日、日本共産党の市政報告会が開かれ、統一地方選で再選をめざす国府田喜久男市議、石嶋巌市議、三浦譲市議が議会活動を報告しました。

国府田氏は、一般質問で「なんでも相談課」の設置を求め、高齢者の補聴器助成制度、東海第2原発（東海村）の避難者受け入れ体制、生活道路の整備について取り上げたと紹介。

石嶋氏は、物価高・市民の暮らし、第8波のコロナ対策、統一協会問題について質問してきたことを報告し、「生活が大変な中、消費税減税が必要だ」と訴えました。

三浦氏は、党の提案で市独自のPCR検査を拡充するなど、市政を前進させてきたと強調しました。

田谷武夫党県副委員長は、米価下落への支援や補聴器助成制度で、市民とともに取り組んできた党市議団の実績を紹介。3人の全員勝利を呼びかけるとともに、「岸田自公政権のすすめる大軍拡・大増税の政治への審判を下す選挙」、「反戦平和で100年の歴史をもつ日本共産党へ戦争反対の思いを託してほしい」とよびかけました。

参加者から、「年金生活をしているが、物価が上がり、食事や妻の介護などで本当に大変。元気が出る市議会にしてほしい」と発言がありました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月18日付より転載）