国会開き感染対策を 梅村さえこ氏・大内くみ子氏が宣伝 茨城・水戸
梅村さえこ前衆院議員、大内くみ子党県副委員長(衆院北関東ブロック比例予定候補)は7月10日、水戸市内で東京五輪の中止と次期総選挙での共産党躍進を呼びかけました。田中真己市議も訴えました。
「4度目の緊急事態宣言が出された都市で、五輪開催を強行していいのか」と問いかけた梅村氏は、五輪中止が何よりのコロナ対策だと力説。
ワクチン接種の遅れや少なすぎるPCR検査数、一度きりの持続化給付金など、菅義偉政権の不十分なコロナ対策を批判し、「一番の問題は国会が閉会していること。命と健康を守るためにも声をあげよう」と訴えました。
また、予算の組み替え案や保育士・介護職員の給与引き上げ法案を提出するなど、国会での野党共同の取り組みを紹介し、「野党連合政権をつくり、自己責任の社会から個人の尊厳が大切にされる政治を実現しよう」と力を込めました。
大内氏は、原発推進政策に固執する菅政権を批判し、東海第2原発(東海村)の廃炉を強調。「原発と石炭火発をやめ、再生可能エネルギーに切り替える新しい政府をつくろう」と訴えました。
田中市議は、「五輪は中止し、コロナ対策に全力を。事業者への支援を大幅に拡充させるよう、議会で引き続き取り組みたい」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2021年7月13日付より転載)