五輪と学校連携観戦の中止を 共産党が県に要請 茨城

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）、県内市町村議員団は7月9日、緊急事態宣言下での東京五輪中止を政府に求めるよう大井川和彦知事宛てに申し入れました。
サッカー競技が行われる、鹿嶋市の立原弘一市議、川井宏子市議が同席しました。

県は鹿嶋市のサッカー競技について、「原則無観客」と決めましたが、「学校連携観戦」に伴う小・中学生の観戦動員は実施する方針です。

申し入れ事項は、政府に五輪・パラリンピックの中止を求めることと、「学校連携観戦」を中止することの2点です。

立原市議は、「市は連携観戦の強行姿勢だ。参加・不参加の子どもの間で分断が起きる恐れもあり、県が中止の判断をしてほしい」、川井市議は、「観戦しないことで仲間外れになると、やむを得ず参加を決めた保護者もいる」と話しました。

山中県議は、「五輪開催で感染が拡大することがあっては絶対ならない」と述べ、江尻県議は、「親と子どもの判断に任せられている状況だ。県として判断すべきだ」と求めました。

県オリンピック・パラリンピック課の担当者は、「チケットを配布しているので（中止については）最終的に市の判断が大きい」との説明に終始しました。

（「しんぶん赤旗」2021年7月10日付より転載。申し入れ全文はこちらから）