無駄な事業費支出やめよ 日立・県産廃処分場差し止め訴訟 水戸地裁で弁論
茨城県が日立市諏訪町を候補地として進める新産業廃棄物最終処分場の整備が違法だとして、市民が県の事業費（約5億1200万円）支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が2月3日、水戸地裁（廣澤諭裁判長）で開かれました。
原告で市内在住の助川靖平さん（81）は、小学校や住宅が密集する地区を候補地とした県の判断について、「疑問を抱かざるを得ない」と主張。
原告代理人の飯田美弥子弁護士は、「市民生活の安全のため、無駄な公金支出はやめるべきだ」などと求めました。
原告側は、搬入道路の新設など、大幅な計画変更を日立市への選定後に行ったことや、道路整備にともなう事業費の増額、豪雨時の洪水や土砂崩れへの考慮を欠いた県の判断過程を問題視し、「公金支出は誠実執行義務に反する」と述べています。
県新最終処分場整備室の平柳典亮室長は閉廷後、報道陣に「候補地は適切に選定している。請求の棄却を求める」と述べました。次回の口頭弁論は4月21日（木）。
（「しんぶん赤旗」2022年2月5日付より転載）