コロナ対策 困窮世帯給付金など補正予算を全会一致 水戸市議会

水戸市議会臨時会は2月3日、新型コロナ対策関連の補正予算案（約5億7800万円）を全会一致で可決しました。

児童扶養手当を受給するひとり親世帯への支援として、県の給付金に市独自で5万円を上乗せする給付金や、2021年11月から今年3月までのいずれかの月で、前年、前々年、その前の年の同月比で30%以上売り上げが減った飲食事業者に10万～20万円を支給する緊急支援金が計上されました。

このほか、「生活困窮世帯緊急支援」として、市民税非課税世帯と家計急変世帯に10万円を支給する特別給付金などが専決処分になりました。

日本共産党の中庭次男市議は、生活困窮世帯への給付金について、課税情報が不明などの転入非課税世帯などにも漏れなく支給されるよう、特設窓口の設置を要求。
事業者支援についても、「飲食業者に限らず対象を拡大すべきだ」と求めました。

横須賀好洋福祉部長は、「きめ細かな情報提供に努め、周知方法を改善する」、鈴木吉昭産業経済部長は、「追加の経済対策も検討したい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月5日付より転載）