社会的検査拡充して コロナ対策で要請 共産党茨城県議団
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）は3月16日、新型コロナウイルス対策の充実を求め、県に第9次の申し入れを行いました。
大内くみ子党県副委員長（衆院北関東比例予定候補）も同席しました。
県担当者（左）に対して申し入れを行う山中県議、江尻県議、上野県委員長、大内副県委員長（左2人目から）=3月16日、茨城県庁
要請では、高齢者や障がい者の入所施設約731施設の従事者約4万人を対象に実施してきた社会的検査を、定期的に継続することを要望。
対象を施設利用者や医療機関の職員、保育園に広げることも求めました。
また、濃厚接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員と保健所の人員体制の拡充▽「プール検査」の本格導入と全自動PCR検査トレーラーの購入・活用▽変異株の検査割合の引き上げへ衛生研究所の検査・解析体制の強化─などを要求しました。
山中県議団長は、感染下げ止まりの状態が続いており、感染再拡大の危険性をはらんでいると指摘。「コロナの封じ込めへ抜本的な検査の拡大を要望したい」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月19日付より転載）