原発避難実効性ない 江尻加那氏、廃炉迫る 茨城県議会
日本共産党の江尻加那茨城県議は、6月15日の県議会予算特別委員会で、東海第2原発（東海村）の広域避難計画が1人あたりの避難所面積を2平方メートルとしていることについて、図に示し、東海第2原発再稼働ストップの決断を大井川和彦知事に迫りました。
江尻県議は、県の避難計画では「トイレに行くにも人の頭をまたいでいく。足の踏み場もなく、これで『実効性ある避難計画』というのは県民への背信行為だ」と指摘。
県がトイレなどの非居住スペースも含め過大算定していたことに言及し、東海第2原発廃炉の決断を知事に求めました。
大井川知事は、周辺30キロ圏内の医療機関が策定する広域避難計画のうち、NICU（新生児集中冶療室）患者の移送に困難がともなうなど、7割強の医療機関で未策定になっていると答弁。
面積についても、「感染症対策をふまえた避難所レイアウトを検討する」と述べ、広域避難計画の策定など再稼働に向けた姿勢に固執しました。
（「しんぶん赤旗」2021年6月18日付より転載。江尻県議の質問と答弁[大要]はこちらから）