最低賃金の大幅引き上げを 共産党茨城県委員会が労働局などに要請

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）は7月30日、茨城労働局を訪れ、茨城労働局長と茨城地方最低賃金審議会会長宛てに「最低賃金の大幅引き上げを求める要請書」を提出しました。

要請書は、新型コロナウイルスの感染拡大が非正規労働者を直撃し、経営がひっ迫する中小企業などへの支援を抜本的に強化することが不可欠だと指摘。
▽最低賃金を速やかに1,500円に引き上げる▽全国一律の最低賃金で格差解消を政府に提言する▽茨城地方最低賃金審議会を全面公開で行う▽審議会の代表委員はさまざまな職種や雇用形態の労働者からなる労働組合などから選出する▽中小企業・小規模事業者への税制上の支援強化と、元請けによる不利な取引条件の規制─の5つを求めています。
山中県議は、コロナ禍で「中小業者を支えなければ営業が立ちゆかなくなる」と財政上の支援を要求。
江尻県議は、最低賃金が高い都市部ほど人口が密集して感染者数が多いとし、「地方でも十分に生活できるように全国一律の最低賃金を保障することが重要だ」と指摘しました。
対応した茨城労働局の青木豊・賃金室長は、「これから開かれる県の審議会で要請の内容を説明させていただきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2020年8月1日付より転載。「最低賃金の大幅引き上げを求める要請書」はこちらから）