茨城県つくば市長選・市議選 11月6日告示 共同の力で市政転換を

茨城県つくば市長選、つくば市議選（定数28）はともに11月6日告示（13日投票）されます。
日本共産党は、市長選では市民に重い負担を強いる「総合運動公園」の建設計画を、住民投票運動でストップさせるために力を合わせた、いがらし立青（たつお）氏（38）=無所属新=を「野党共闘」で応援。
多数激戦が予想される市議選では、滝口隆一市議（68）、橋本けい子市議（62）=以上現=、山中まゆみ氏（38）=新=の3氏を擁立し、現有3議席の確保をめざしてたたかいます。2期8年つとめた田中サトエ市議（70）は勇退します。
市原健一・現市長が計画した「総合運動公園」建設（総事業費305億円）の賛否を問う住民投票（2015年8月）運動の結果、建設ストップに追い込まれた市原氏は、今回市長選への出馬を断念。
市長選は、いがらし氏、市原氏の後継と目される飯岡宏之氏（54）、それに大泉博子氏（66）の無所属3新人による争いになる見込み。
今回の市長選、市議選では、住民投票運動を通して広がった市民参加・くらし優先の市政をつくるのか、それとも現市長派・公明の市民無視の無駄遣い市政への後戻りか─が鋭く問われています。
現市長派と公明による市政は、「総合運動公園」に血道をあげただけでなく、介護保険料や幼稚園、小・中学校の給食費の値上げ、高齢者の緊急通報システムの有料化、私立保育所の運営費補助金のカットなどを次々と強行し、市民に負担増を強いてきました。
さらに、水道料金の32%もの大幅値上げを計画しています。
日本共産党は、子どもの医療費助成制度の中学校卒業までの拡大や、整備が遅れている生活道路修繕費の増額などの実現に尽力。
国保税や介護保険料、水道料金などの値上げ案件には一貫して反対してきました。
「総合運動公園」計画をめぐっては、党派をこえた共同を広げ、住民投票運動の成功に全力をあげました。
今回の政治戦で日本共産党は、3氏を先頭に戦争法（安保関連法）の廃止や憲法改悪反対、東海第2原発（東海村）の廃炉などを高く掲げ、「税金は市民のくらし優先に」と主張。
財政調整基金33億円を含めて約110億円のため込み金があることを示し、「介護保険料・利用料や国保税の負担軽減、子どもの医療費の高校卒業までの無料化を実現し、水道料金の値上げをストップさせるには日本共産党の3議席はどうしても必要」と訴えています。
（「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年10月26日付より転載。つくば市議選についてはこちらからご覧ください）