東海第2原発 工事中止を 共産党茨城県委員会、議員団が要請
日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と党議員団は4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、東海第2原発（茨城県東海村）で現在進められている「安全性向上対策工事」の即時中止・中断を求める申し入れを、大井川和彦知事と事業者である日本原子力発電宛てに行いました。
茨城県防災・危機管理部の堀江英夫部長に対し、申し入れ書を手渡す山中たい子県議、江尻加那県議（右から）=4月27日、茨城県庁
原電は、2022年12月までを目途に、防潮堤の建設など再稼働に向けた工事を強行しています。
新型コロナウイルス感染が各地で広がる中、「特定警戒都道府県」では大手ゼネコン各社が工事を中断。
しかし、原電は27日の党県議団の問い合わせに対し、東海第2原発の工事を「継続する」と強弁しました。
玄海原発（佐賀県）の建設工事関係者など、原子力事業でも感染者が発生し、21日には茨城県内外153団体が連名で「東海第2原発の安全対策工事は直ちに中止すべき」だとする声明を発表。
23日には「原発いらない茨城アクション実行委員会」が原電に工事中止を要請しています。
（「しんぶん赤旗」2020年4月28日付より転載。「新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から東海第二原発の工事中止・中断を求める申し入れ」全文はこちらから）