学生などにも支援・補助へ 茨城・共産党日立市議団
日本共産党の小林真美子日立市議、千葉達夫市議は4月28日、小川春樹市長に「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての要望書」を提出しました。
両市議は、「事業者から共通して『売り上げが全然ない』という悲鳴があがっている。日立市は独自の補償制度を創設したが、独自の支援を進めてほしい」と要望しました。
小川市長は、「国会で野党が共同して家賃補助を要望していることに期待している。国の考え方に対応して、補助を考えたい」、「学生もアルバイトが無くなり、生活に支障をきたしている。特に困っている人に支援や補助を出していきたい」と話しました。
国民健康保険の傷病手当金について、両市議は、「市町村長の判断で、雇用者だけでなく事業主、家族従事者、フリーランスも対象とすることが可能と厚生労働省が答弁している。対象に含めてほしい」と要望しました。
小川市長は、軽症者の宿泊施設について、「提供可能な施設を確保していきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2020年5月2日付より転載。「要望書」など詳しくは、千葉達夫市議のWebサイトをご覧ください）