工業団地造成に46億円超 茨城県議会が開会 補正予算計上

茨城県議会第3回定例会が8月31日に開会し、原油価格・物価高騰・コロナ対策などを含む補正予算案（総額112億3300万円）が上程されました。

大井川和彦知事は、福島第1原発の汚染水（アルプス処理水）海洋放出に対し、「政府が示す処理水の安全性について理解を示すとともに、漁業関係者からの反対の事実を重く受け止め、関係者が安心して漁業を継続できるよう、寄り添ったサポートを政府に申し入れた」と表明しました。

工業団地の造成工事などを行う「ひたちなか地区土地造成事業」で、大企業への巨額の税金投入で46億2800万円を計上。
このほか新設事業では「神栖特別支援学校整備事業」に2億5800万円を盛り込み、県民の要求が実りました。

「介護施設等に対しての感染拡大防止事業」では、サービス継続と医療機関の負担軽減へ、施設内療養費用の支援に20億100万円。また、県営住宅条例の一部改正の議案では、8県で実施されている住宅供給の同居要件を廃止する提案が行われます。

会期は9月26日までの27日間。日本共産党の江尻加那議員が14日の防災環境産業委員会で質疑に立ちます。

（「しんぶん赤旗」2023年9月2日付より転載）